リネージュ2誤BAN・不当BAN対策Blog

2005/07/12以降私と同様被害に遭った、もしくは過去誤BAN被害に遭われた方等の情報提供歓迎します。 煽り&誹謗中傷は極力スルーで。

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個人情報保護法

友人の親しい方で法律に明るい方がいると言う事で、メールにて相談して下さいました。
メールの転載許可頂けたので転載致します。

お伺いの件について、お役に立てるかどうかわかりませんが、お答えします。

まず、「個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)」という法律があります。
俗に言う「個人情報保護法」です。
この法律は、個人情報取扱事業者(ほとんどの業者に当てはまります。)が、第三者に漏洩することに関し、規制しているように捉えられていますが、それだけではありません。
個人情報取扱事業者は、本人に対し、個人情報取扱事業者が保持する保有個人データを開示しなければなりません(24条~27条)。

具体的な内容は割愛しますが、現状で一番使いやすい法律は、上記の法律だと思います。
他の法律でも対応できますが、主張はできても、立証することが困難な場合が多いです。

通常、トラブル解決には、概ね当事者の話合い、慣習、一般概念、法律という順で話合いします。

法律は、最終手段として考えてください。


個人情報とは「特定の個人を識別できる情報」であるとされています。
「他の情報と容易に照合ができ、それによって特定の個人を識別できる情報」も対象とされています。
例えば、顧客コードそのものは個人情報ではありませんが、顧客名簿と付き合わせが容易であれば特定の個人が識別できるため、個人情報に当たります。
プロバイダのログ(通信履歴)と会員情報リストの組み合わせも個人情報に該当します。(「これだけは知っておきたい個人情報保護(岡村久道+鈴木正朝著・日本経済新聞社発刊)」から一部引用)


※以下、私の私的意見となります。全く持って素人発想なので鵜呑みにはしませんように。

テンプレートメールしか返って来ておりませんので何を根拠にアカウントを凍結したのかは解りませんが、恐らく皆さんその証拠であるログ(通信履歴)の開示を求めていると思われます。

リネ2にゲームをする時に私達はアカウントIDを入力します。
また、新規登録をする時には氏名、住所等個人情報を登録します。

「アカウントIDを入力してゲームをプレイしている時のログ」と「顧客情報」の組み合わせも個人情報といえるのではないでしょうか。
私達が「証拠であるログの開示」を求めるのは当然の権利だと思うのですが如何でしょう。

NCJは「社外秘」としてログの開示は出来ないと言って来ています。

因みに、私はリネ2のサービス開始前は同社で運営されている「リネージュ」をプレイしておりましたが、リネージュ(2ではありません)は、ユーザーからログの開示を求められた際日付や期間さえ指定すれば開示に応じて頂けるようです。

同社でこのサポートの違い…。



個人情報保護法案 24-27条

第二十四条
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
 一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
 二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
 三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
 四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの


個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。(開示)

第二十五条
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 三 他の法令に違反することとなる場合
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。(訂正等)

第二十六条
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。(利用停止等)

第二十七条
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。(理由の説明)
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  1. 2005/08/20(土) 21:02:20|
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